週刊 税務通信　目次

No.3687（2022.01.17号）

展望

インボイス制度　令和5年9月以前の既存契約には一定の対応が必要
1頁
続報・人材確保等促進税制の本誌オリジナルQ&A　雇用調整助成金の控除の有無
1頁
R4改正　少額減価償却資産の貸付除外の影響
1頁

税務の動向

インボイス制度　事務所の家賃など請求書等の交付がない場合の対応
2頁
R3改正　人材確保等促進税制の適用上のポイントQ&A②
5頁
少額減価償却資産の特例　R4改正で貸付資産を除外
8頁
東京地裁　海外法人の役員報酬が大半を占める居住者の該当性巡る事件で国勝訴
10頁
4年度改正のポイント③消費課税
12頁
国税庁　デリバティブ所得に係る取扱いを変更
4頁
東京局　スマホ申告をPR
9頁
コロナ対策・税務署執務状況（1/12現在）
14頁
柏署　一日税務署長に中学生2名が就任
21頁

連載

図解でわかる！インボイス制度⑫
買手側の留意点〈3〉
～立替払・口座振替による代金の支払いほか～
編集部
17頁
税務担当が知っておきたい海外赴任者の税務問題〈6〉
他社における赴任者コスト管理状況
藤井恵
23頁
税務相談 資産税
第1次相続が未分割状態で第2次相続が生じた結果その相続人が1人となった場合の第1次相続に係る相続税について配偶者に対する相続税額の軽減等の適用
香取稔
31頁
今週のFAQ
35頁

ショウウィンドウ

一時帰国した日本人社員の給与
36頁
相続税の共同申告と押印不要
36頁

その他

税務通信アーカイブス（令和3年11・12月）
37頁