週刊 税務通信　目次

No.3295（2014.01.20号）

展望

産業競争力強化法が施行、秋の税制改正大綱「生産性向上設備投資促進税制」が適用開始、同法政省令も１月２０日公布・施行に
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法人住民税率を引き下げて“地方法人税４.４％”を創設，法人税と併せて国に申告・納付
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グリーン投資減税の対象設備からＬＥＤ照明設備等を除外
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税務の動向

「生産性向上設備投資促進税制」がスタート
・産業競争力強化法は１月２０日から施行、政省令も公布・施行に
・先端設備の最新モデル要件・生産性向上要件は工業会等が証明書交付
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国税に地方法人税を創設、２６年１０月１日以後開始事業年度から適用に
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グリーン投資減税の対象からＬＥＤ照明設備等を除外、大半は生産性向上設備投資促進税制の対象に
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相続税・贈与税申告書の見直しを促す文書照会とは
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日税連　新年賀詞交歓会を開催
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東京会　平成２６年賀詞交歓会
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国税庁　２５年度分の適用額明細書の区分番号等の一覧を公表
３４頁

特集

年頭所感
財務省主税局長　田中　一穂
１１頁

連載

東日本大震災における法人税務
森　文人
１８頁
タックスフントウ
第１４回　所有権移転外ファイナンス・リース取引の事業供用日（法人税）
芝のダイモン軍団
４２頁
今週のＦＡＱ
政府の平成２６年度税制改正大綱、簡易課税制度の適用基準、確定申告関係の特集記事
４４頁

ショウウィンドウ

消費税率引上げと会計ソフト修正費用
４５頁
ＩＣＬと医療費控除
４５頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための平成２５年分の確定申告の留意点（追録）
森谷　義光／北村　猛／今井　慶一郎／青木　悠美子
１２頁