週刊 税務通信　目次

No.3197（2012.01.23号）

展望

２３年１２月公布・施行の法人税関係法令の改正は原則２４年４月１日以後開始事業年度から適用・進行中事業年度では従前の規定が適用に
１頁
最高裁　満期保険金に係る一時所得から控除される保険料を巡る裁判で国側勝訴の逆転判決
１頁
特定期間に支払った過年分の残業手当は給与等支払額に含め1,000万円以下となるか否か判定
１頁

税務の動向

２３年１２月改正の適用関係を整理
改正法人税法は２４年４月１日開始事業年度から適用　欠損金の控除期間延長は２０年４月１日以後終了年度分から
４頁
最高裁　養老保険巡る事件で国側勝訴、実質負担ない保険料の控除認めず
６頁
免税点判定“給与等支払額”には精算した過年分給与も
８頁
会保障・税番号「マイナンバー法案」通常国会提出へ
９頁
国税庁　２３年分確定申告期の対応を公表
１０頁
貸倒引当金　２３年改正の激変緩和措置
１１頁
白色欠損金の対象となる災害関連支出の対象期間を延長
１３頁
国税庁　２３年６月改正対応で所得税関係の通達一部改正
５頁
日税連　新年賀詞交歓会を開催
１４頁
全法連　平成２４年賀詞交歓会を開催
１６頁
東京局　平成２３年分確定申告の対応
２０頁
国税庁　寄附金明細書の一部を訂正
２２頁

特集

百嶋計国税庁長官官房審議官インタビュー
新たな業務プロセス改革計画の下でｅ－Ｔａｘの一層の普及及び定着に取組む
１７頁
年頭所感
財務副大臣　五十嵐　文彦
２頁
年頭所感
総務副大臣　黄川田　徹
３頁

連載

経理マン・営業マンが知っておきたい　交際費実務の勘どころ
（５）交際費等の損金算入枠と未払金・前払金処理
１５頁
平成２３年度税制改正シリーズ
我が国が新規締結・改正した租税条約（協定）について（２）
稲葉　健一郎
２３頁
グループ内再編や清算における欠損金等の税務を詳細に解説
適格再編における欠損金の引継ぎと利用制限（５）（最終回）
税理士　諸星　健司
４８頁
今週のＦＡＱ
教育訓練費の税額控除制度の適用期限、個人住民税の退職所得の特例、ショッピングセンター撤退に係る判決の続報
６０頁

ショウウィンドウ

年金所得者の申告不要制度と還付申告
６１頁
有姿除却と償却資産税
６１頁

重要資料

判決速報（２３年４月～６月分）
２１頁