週刊 税務通信　目次

No.3148（2011.01.24号）

展望

巻頭特別企画　２３年度税制改正の主要項目のポイントと適用時期をとりまとめ
１頁
「主として居住の用に供していた１の宅地等」の判定は軽減税率の取扱いと同様の考え方で
１頁
欠損金の繰越控除制度の改正　控除限度額の制限は大企業のみ・繰越期間の延長は中小法人等も対象に
１頁

税務の動向

２３年度主要改正項目のポイントと適用時期（１）
給与所得控除、人的控除の縮小等所得税は平成２４年分から・更正の請求延長は平成２４年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から
２頁
２以上の特定居住用宅地等「主として居住の用に供する」の考え方
１１頁
欠損金の繰越期間延長は中小法人等も対象に
１２頁
適格合併等で切り捨てられた繰越欠損金も期限切れ欠損金に
１３頁
最高裁で初判断　管財人には破産会社の退職金の源泉徴収義務なし
１５頁
プロゴルファー石川遼さんがｅ－ＴａｘをＰＲ
１０頁
国税庁　ツイッターで税に関する情報提供
１４頁
日税連　新年賀詞交歓会を開催
４５頁

連載

平成２２年度税制改正を踏まえた　これからの１００％企業グループの実務対応（９）
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１８頁
会計基準適用会社の経理担当者のための　税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編　第１０回「役員給与」
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
２３頁
今週のＦＡＱ
贈与時の住所が日本国内であるか否かが争点となった訴訟、新公益法人制度への移行状況、平成２３年度税制改正法案について
５２頁

ショウウィンドウ

ＳＰＣとＳＰＶ
５３頁
雪下ろしと雑損控除
５３頁

重要資料

判決速報（２２年７月～９月分）
１６頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２２年１１・１２月分）
４８頁
平成２２年分の基準年利率（２２年１０～１２月分）
５１頁