週刊税務通信　目次

外国子会社配当等の益金不算入制度で国税庁がＱ＆Ａを公表・経過措置の取扱いを中心に４問

１頁

相続人等が申告期限まで事業・居住を継続していない場合には小規模宅地５０％評価減を不適用に

１頁

連結納税制度との違い等グループ税制の位置付け・適用時期と事業年度との関係を確認

１頁

外国子会社配当の取扱いでＱ＆Ａ
国税庁「外国子会社配当益金不算入制度（配当免税制度）に関するＱ＆Ａ」を公表
諸外国の配当等の支払いに係る基準日についても考え方示す

２頁

小規模宅地特例　居住等非継続の宅地を５０％評価減対象から除外

３頁

グループ法人税制と連結納税制度との共通点と相違点

５頁

住宅取得等資金贈与の特例は期限延長して非課税枠を拡充

９頁

審判所　子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例

１１頁

日税連　新年賀詞交歓会を開催

１２頁

全法連　新年賀詞交歓会を開催

１９頁

税制調査会　専門家委員会の立ち上げを確認

５１頁

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（１０）
～リース物件を購入した場合の償却資産税

７頁

企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
４０　「引当金に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会　専門研究員　高橋マコト

３９頁

税務相談　法人税
資本金と資本金等の額を減少させるための方法とその処理等
税理士　成松　洋一

４７頁

今週のＦＡＱ
扶養控除廃止の適用時期、改正農地法の施行日

５２頁

５年均等償却の失念と更正の請求

５３頁

所得税法５６条と必要経費不算入（２）

５３頁

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