週刊 税務通信　目次

No.3541（2019.01.28号）

展望

研究開発税制　総額型のインセンティブの対象ベンチャーは限定的
１頁
個人版事業承継税制の承継例を紹介
１頁
消費税率引上げに伴う印紙税の対応を整理
１頁
国税庁担当官単独インタビュー　新勘定
科目内訳明細書の記載上の留意点等
１頁

税務の動向

研究開発税制拡充　対象ベンチャーとは
２頁
個人版事業承継税制の承継パターン例
３頁
小宅特例　被相続人保有の区分所有登記建物では家なき子の適用不可
６頁
31年度改正のポイント④　個人所得課税
８頁
全法連　賀詞交歓会を開催
７頁
国税庁　30年分確定申告の留意点を公表
14頁
東京局　飲料製品の受託製造販売業者の納入商品の軽減税率の該当性で文書回答
14頁
朝霞署　ゆるキャラが確申PR
73頁

特集

〈速報〉平成31年度税制改正
企業のための法人課税等の概要（中）
中小企業向け支援措置　等
山内 克巳
43頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
58　収益認識会計基準と税務の取扱い⑵
伊原 健人
63頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第32回　「損は資産になるの？」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
71頁
税務の英語・基礎の基礎⑸
74頁
今週のFAQ
75頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】持ち帰りセット商品と「一体資産」の適用判定
76頁
奨学金の肩代わり
76頁

解説

編集部特別企画
消費税率引上げに伴う変更契約書の印紙税の取扱いQ&A
10頁
国税庁担当官に聞く　新･勘定科目内訳明細書の記載ポイント
16頁
平成32年分以後の
源泉徴収事務の実務ポイント
伊東博之
32頁

重要資料

消費税率引上げ対策・別冊スクラップ同封