週刊 税務通信　目次

No.3787（2024.01.29号）

展望

財務省・国税庁　6月以後実施の定額減税に係る実施要領案で事前周知
1頁
東京地裁　令和4年最高裁判決後初めてとなる総則6項巡る事件で国側が敗訴
1頁
国税庁　電子取引データと併せて出力した書面の保存対応を明確化
1頁

税務の動向

財務省・国税庁　源泉徴収義務者向け定額減税の実施要領案を公表
2頁
東京地裁　総則6項巡る事件で国敗訴
4頁
国税庁　電子取引制度に係る「お問合せの多いご質問」を更新
7頁
6年度改正のポイント④消費課税
8頁
6年度改正のポイント⑤資産課税
12頁
東京高裁　過大役員給与巡り国勝訴
11頁
総務省　R6年度改正に係る事務連絡
13頁
全法連　新年賀詞交歓会を開催
22頁
川崎南署　プロレス・競輪選手がPR活動
62頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（57）
組織再編成に係る行為計算否認規定
安田雄飛
14頁
税務の英語・基礎の基礎（65）
佐和周
63頁
今週のFAQ
69頁

ショウウィンドウ

CSV形式データと変換方法
70頁
マイナポ連携と従業員の事前準備
70頁

解説

〈速報〉令和6年度税制改正　企業のための法人課税関係等の概要（上）
・賃上げ促進税制の見直し
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・交際費等の損金不算入制度の拡充
山内克巳
18頁
相続時精算課税と暦年課税の改正、マンション評価の見直しを検証（後編）
～政府税調専門家会合等の委員と国税OBが議論～
平井貴昭・香取稔・与良秀雄
48頁

重要資料

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について（財務省・国税庁・令和6年1月19日）
64頁