週刊 税務通信　目次

No.3689（2022.01.31号）

展望

令和4年度改正　賃上げ税制のステークホルダー要件が判明
1頁
政府　令和4年度改正に係る所得税法等の一部改正法案を通常国会へ提出
1頁
在宅勤務支援の新たな助成金の収益計上時期
1頁

税務の動向

R4改正　賃上げ税制は資本金10億円以上等の法人にステークホルダー要件
2頁
所得税法等の一部改正法案を国会提出
4頁
テレワーク支援で対象が拡大した人材確保等支援助成金の収益計上時期
6頁
国税庁　消費税還付申告の対応を公表
8頁
東京地裁　非営利型法人の利子等の源泉徴収を巡る事件で国勝訴
9頁
国税庁　R3下半期の路線価補正対応を公表
3頁
全国国税局長会議で長官訓示
10頁
コロナ対策・税務署執務状況（1/26現在）
10頁

連載

図解でわかる！インボイス制度⑬
買手側の留意点〈4〉
　～帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる取引～
編集部
11頁
海外資産の税務ケース・スタディ〈13〉
税理士法人 山田＆パートナーズ
22頁
〈速報〉令和4年度税制改正
企業のための法人課税関係等の概要（下）
山内克巳
53頁
税務の英語・基礎の基礎 ㊶
佐和周
75頁
今週のFAQ・訂正
76頁

ショウウィンドウ

電子取引の交付側の保存義務
77頁
雑損控除の合理的な計算と減価償却費
77頁

解説

デジタル庁担当官に聞く電子インボイスの標準仕様，“Peppol BIS Billing JP”とは？
17頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案要綱（4年1月25日提出）
29頁