週刊 税務通信　目次

No.3394（2016.02.01号）

展望

売電用の太陽光発電設備は２８年４月以後グリーン投資減税の対象外に
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消費税軽減税率制度　売上・仕入の税額計算の特例の適用に係る“困難な事情”は証明等不要
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東京地裁　小売業等が使用する返金伝票の綴りを印紙税法の課税文書「判取帳」と判
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税務の動向

売電用設備は３月末で適用終了 グリーン投資減税　適用は取得ベースで判断
２頁
軽減税率制度　税額計算の特例適用に係る“困難な事情”は証明不要
３頁
東京地裁　返金伝票綴りを印紙税の課税文書にあたる「判取帳」と判断
４頁
東京局　公社債譲渡の課税見直し時期前後の譲渡の取扱いで文書回答
６頁
マイナンバーＱ＆Ａ（２１）（委託編（２））
８頁
国税庁　２７年分の所得税等の確定申告期の対応公表
１０頁
国税庁　個人番号記載のない書類の税務署窓口対応で事務連絡
１１頁
国税庁　２７年度第４回ネット公売実施概要公表
１９頁
国税庁ＨＰ通達情報（Ｈ２７.１２.２４～Ｈ２８.１.２７公表分）
１０頁
月刊 セミナーだより
５３頁
税務相談　消費税
国外の建設工事の下請けの内外判定
税理士　和氣　光
４８頁

特集

平成２８年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック（２）
地方法人課税（外形標準課税・住民税均等割）
１２頁

連載

平成２７年度税制改正に伴う消費税法　基本通達等の一部改正について（１）
～電気通信利用役務の提供・特定役務の提供を中心に～
高野　智之
２１頁
タックスフントウ
第４２回　関係法人への転籍による退職金相当額の精算（所得税・法人税）
芝のダイモン軍団
４６頁

ショウウィンドウ

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
５４頁
履歴書とマイナンバーの身元確認
５４頁

重要資料

判決速報（２７年７月～９月分）
５０頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２７年１１～１２月分
２５頁