週刊 税務通信 目次

No.3003(2008.02.04号)

展望

非上場株相続税納税猶予のベースとなる事業承継円滑化法も国会へ~ただし制度の適用は10月以降
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“つなぎ法案”取下げで改めて注目される改正法案の行方~4月施行の減税措置の細目等
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法案審議は耐用年数改正にも影響~予断を許さない20年改正の国会審議
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税務の動向

民法特例で株式を遺留分から除外
中小企業の経営承継円滑化法案の骨格が明らかに
平成21年度税制改正で納税猶予と遺産取得課税方式を導入
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平成20年度税制改正案、公益法人税制整備、研究開発税制や証券税制見直し
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東京高裁 贈与時の住所は国内として課税適法の逆転判決
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日税連会長 会計参与普及、会計指針改正など重要課題へ方針
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国税局長会議 納税者管理や調査体系整理で調査事務を充実
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新潟県粟島浦村がe-Tax宣言
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コンビニ納付は国税・地方税30万円まで可能
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東京局 平成19年分の確定申告の対応策を公表
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東京局 インターネット公売の下見会を実施
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税務通信REPORT
利用者識別番号と暗証番号の保管が重要!e-Tax初期登録のポイント
13頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ(4) 中国個人所得課税に関するQ&A(1) ASG税理士法人 中国デスクマネジャー 下岡 郁
5頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】上場株の配当所得と申告不要制度
60頁
ふるさと納税/申告不要制度と実務上の問題点
61頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための 平成19年分所得税の確定申告の留意点(上) 後藤 昇 別役 真紀
17頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案(平成20年度税制改正法案)要綱
36頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(19年11・12月分)
50頁
平成19年分の基準年利率について(19年10~12月分)
54頁