週刊 税務通信　目次

No.3493（2018.02.05号）

展望

電子商取引専門調査チームの動向②　仮想通貨に係る申告漏れにも対応
１頁
情報連携投資等促進税制　税理士ではなく情報処理安全確保支援士による確認が要件に
１頁
仮想通貨　従業員への支給は現物給与
１頁

税務の動向

電子商取引専門調査チーム　仮想通貨など話題の取引が調査対象に
２頁
IoT投資税制　税理士の事前確認は不要
４頁
東京都が老人ホームの駐車場を住宅用地の固定資産税特例の対象に変更
６頁
仮想通貨　従業員への支給は現物給与
８頁
マイナンバー　従業員の扶養から外れた者の削除・廃棄は法定保存期間経過後
９頁
国税庁　外国子会社合算税制Q&A公表
５頁
城北信金のアスリート職員が申告書作成体験
12頁
刀禰関信局長　新春特別講演会で講演
26頁
国税庁HP通達情報（1.11～1.31公表分）
10頁

特集

特集　平成30年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック④
所得拡大促進税制
11頁

連載

タックスフントウ
第65回　源泉徴収漏れによって会社負担となる源泉徴収税額（所得税，法人税）
芝のダイモン軍団
22頁
税務相談　消費税
和氣光
ホームページ制作及び管理業務は電気通信利用役務の提供に該当するか
24頁

ショウウィンドウ

マイナンバーと確定申告書
30頁
ワンストップ特例から確定申告への切替え
30頁

解説

「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」の解説
～対話型株主総会プロセスの実現に向けて～
花村大樹
13頁
税トレ（交際費課税，政策税制）
27頁