週刊 税務通信　目次

No.3444（2017.02.06号）

展望

新設備投資減税　対象事業者・設備は中促より幅広も確認事項等が増大
１頁
申告期限の延長特例の見直し　２９年３月決算は適用対象外
１頁
複数の建築物がある場合の空き家譲渡特例　母屋以外に対し取得費加算特例は適用可能
１頁

税務の動向

新設の中小企業経営強化税制　対象事業、設備が中促の上乗せ措置よりも拡大
不動産業などでも適用可能に
２頁
改正法人税申告期限の延長特例　２９年３月決算では適用できず
５頁
空き家の譲渡特例　母屋以外は取得費加算特例適用可能
７頁
最高裁　節税目的の養子縁組も有効と判断
９頁
空き家の譲渡特例　確認書の交付状況
１０頁
改正個人情報保護法の施行日が５月３０日に決まる
１２頁
厚労省　セルフメディケーション税制Ｑ＆Ａ更新
１４頁
政府税調 納税実務等を巡る海外調査を決定
８頁
国税庁の28年分の所得税等の確申期対応
１１頁
国税庁 社会人経験者の採用を拡大
１７頁
国税庁ＨＰ通達情報（Ｈ２８.１２.２６～２９.２.１公表分）
３６頁
判決速報（２８年７月～９月分）
１５頁
月刊 セミナーだより
６１頁

連載

タックスフントウ
第５５回　生計一の親族の事業の用に供していた建物の譲渡（所得税）
芝のダイモン軍団
４６頁

ショウウィンドウ

延払基準・工事進行基準と消費税の計上時期
６２頁
ｅ－Ｔａｘと添付書類のイメージデータによる提出
６２頁

解説

税理士のための　平成２８年分所得税確定申告の主要改正項目等のポイント
税理士　渡邉正則
１８頁
税トレ（少人数私募債、加算税制度）
５９頁

重要資料

消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）／（個別事例編）（平成２９年１月改訂分抜粋）　
４８頁