週刊 税務通信　目次

No.3690（2022.02.07号）

展望

改正電子帳簿等保存制度に係る国税当局の調査等での対応Q&A第1弾
1頁
R3補正予算　中小法人・個人事業者向けに最大250万円の事業復活支援金の受付スタート
1頁
国税庁　所得税等の申告期限は柔軟に対応
1頁

税務の動向

帳簿書類の電子データ保存に係る当局の事務運営Q&A〈前編〉
2頁
地方税法等の一部改正法案を国会提出
5頁
中企庁　事業復活支援金の受付開始
6頁
東京地裁　社債利子の実質所得者を巡る事件で納税者側が勝訴
8頁
国税庁　情報交換事績の概要を公表
10頁
国税庁　申告期限延長の簡易な方法示す
12頁
4年度改正のポイント⑤資産課税
14頁
コロナ対策・税務署執務状況（2/2現在）
13頁
国税庁　R2国外財産調書提出状況公表
30頁
国税庁HP通達情報（1/6～2/2公表分）
13頁

連載

財務省担当官に聞くインボイス制度の疑問点④
 ～事業者の今後の準備について（売手編）～
16頁
うちの経理部は海外取引に弱いんです！
第20回　1つの支払にも，法人・源泉・消費の三方に気配りを！
伴忠彦
42頁
タックスフントウ 第113回
生前贈与がある場合の税務と法務（相続税，贈与税）
芝のダイモン軍団
46頁
税務担当が知っておきたい海外赴任者の税務問題〈７〉（終）
藤井恵
48頁

ショウウィンドウ

グループ通算制度とダイレクト納付
61頁
免税事業者との取引条件の見直し
61頁

解説

不動産・株式等の譲渡所得に関する令和3年分確定申告のチェックポイント
髙橋一郎
21頁
電子取引制度　宥恕措置の概要と今後の電子保存対応
松崎啓介
31頁

重要資料

地方税法等の一部を改正する法律案要綱（抄）（4年1月28日提出）
55頁

その他

月刊 セミナーだより
60頁