週刊 税務通信　目次

No.3396（2016.02.15号）

展望

軽減税率対象品目　一体商品の金額基準の判定は取引対価で
１頁
軽減税率　２月決算や１２月決算等の中小以外の事業者は売上税額の計算特例も２期分適用可能
１頁
建物附属設備等の償却方法の見直し　旧定率法採用資産の資本的支出は本体への加算可能
建物附属設備等の償却方法の見直し　旧定率法採用資産の資本的支出は本体への加算可能

税務の動向

同一商品で対象と対象外が生じることも
軽減税率　一体商品の金額基準は売価で判定
２頁
軽減税率　売上税額計算特例も３月決算以外の中小以外は制度導入２期目の適用が可能
３頁
減価償却方法見直し　旧定率法採用資産への資本的支出は旧定率法で償却できる場合も
４頁
２８年度所得税法等一部改正法案を国会提出
６頁
確定給付企業年金の改正受け税制も見直し
８頁
東京地裁　老人ホーム入居一時金の返還金巡る事件で納税者敗訴も審判所と異なる判断
１０頁
軽減税率アンケートと新旧対照表公開のお知らせ
５頁
東京局　２７年分の確定申告期の対応を公表
２１頁
松村関信局長の講演会開催
２１頁

連載

平成２７年度税制改正に伴う消費税法基本通達等の一部改正について（２）
～電気通信利用役務の提供・特定役務の提供を中心に～
高野　智之
２２頁
税理士のための平成２７年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント（下）
～株式の譲渡及び配当があった場合の計算と申告～
税理士　渡邉　正則
３３頁
税務相談　法人税
法人税の公益法人等、非営利型法人および収益事業の範囲
税理士　成松　洋一
７３頁
今週のＦＡＱ 読者専用ページへのアクセス方法　等
７７頁

ショウウィンドウ

民泊と住宅ローン控除
７８頁
障害者控除と介助の必要な高齢者
７８頁

解説

平成２８年度税制改正を踏まえた税効果会計の実務対応
公認会計士・税理士　太田　達也
１２頁

重要資料

所得税法等の一部を改正する法律案要綱（２８年２月５日提出）
４２頁