週刊 税務通信　目次

No.3348（2015.02.16号）

展望

多数の出向者で給与総額上昇する場合も要件充足なら所得拡大は適用可能
１頁
財産債務明細書は２８年提出分から財産債務調書に、２７年１２月３１日時点の価額を記載
１頁
ＢＥＰＳ国別報告書のガイダンスをとりまとめ
１頁

税務の動向

出向と所得拡大促進税制の適用関係
新事業立ち上げの大異動でも要件満たせば適用可能
２頁
財産債務調書は国外送金調書法で規定
４頁
ＢＥＰＳ国別報告書の実施ガイダンス
５頁
番号法告示続報　関与先の税務申告を行う税理士に対する確認手続
６頁
太陽光設備は生産性向上で適用検討
８頁
外形標準拡充に伴う所得拡大促進税制で雇用安定控除を調整
９頁
東京・名古屋　成年後見人で文書回答
１０頁
平成２７年度改正のポイント〈５〉　所得税
１１頁
審査事例　賃貸用マンションのシステムキッチン等取替費用が資本的支出とされた事例
１３頁
林長官が全国国税局長会議で訓示
７頁
与党税協　軽減税率検討委が議論開始
１２頁
第７回　税金川柳募集のお知らせ
１４頁
阿川佐和子さん・逸ノ城関が確定申告をＰＲ
３５頁

連載

行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成２６年６月改正）について〈下〉
根本　篤男
３８頁
税務相談　資産税
借地権と底地の交換
税理士　藤田　良一
５４頁
今週のＦＡＱ
２７年度改正法案の国会提出時期、商業等活性化税制の改正、番号制度の特定個人情報保護ガイドライン
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】国民年金保険料の後納制度と特例追納
６０頁
扶養義務者からの結婚等に関する贈与と贈与税
６１頁
障害者控除と要介護認定
６１頁

解説

国外財産５,０００万円調書と確定申告Ｑ＆Ａ
創設２年目となる調書提出・見落としやすい事例を中心に解説
税理士　牧野　好孝／税理士　岡本　次男
１５頁

重要資料

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について（国税庁・２月６日）
５８頁