週刊 税務通信　目次

No.3299（2014.02.17号）

展望

所得拡大促進税制　２６年３月期分を翌期に上乗せするには２６年３月期と２７年３月期ともに新要件を満たす必要
１頁
全法連　４月から全国で企業コンプライアンス向上への取組みをスタート
１頁
利用権型のリゾート会員権も損益通算廃止の対象
３頁
国外財産調書の提出も３月１７日まで
１頁
平成２６年度改正　地方税法等の一部改正法案も国会へ
１０頁

税務の動向

所得拡大促進税制　２６年３月期分を翌期に上乗せする場合の留意点
２６年３月期分の上乗せ適用には２７年３月期も新要件クリアする必要
２頁
全法連　税務コンプライアンス向上へチェックシート作成
４頁
利用権型リゾート会員権の譲渡損失の損益通算も廃止に
５頁
国外財産調書の申告スタート、調書・合計表の記載例を紹介
７頁
２６年度改正“医療法人版”の事業承継税制を創設
９頁
本誌オリジナル　消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（18）～仕入側の適用税率、短期前払費用と課税期間の短縮特例
１１頁
大相撲の遠藤関が確定申告ＰＲ
３頁
２６年７月以後の事前通知は税理士だけでも可能に
１２頁

連載

東日本大震災における法人税務（４）
森　文人
１３頁
タックスフントウ
第１６回　建物の有姿除却（法人税）
芝のダイモン軍団
３０頁
税務相談　資産税
特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続税
税理士　藤田　良一
３２頁
今週のＦＡＱ
建設仮勘定と課税仕入れ、帳簿及び請求書の保存と税務調査、連結納税申告書の実務
３６頁

ショウウィンドウ

印紙税の免税点引上げと再発行した受取書（２）
３７頁
当初申告要件の廃止と外国税額控除
３７頁

重要資料

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２５年分の適正な利率について（個人課税課情報・２６年２月６日）
３５頁