週刊税務通信　目次

収益事業税率の改正・みなし寄附金による優遇等新税制を網羅br> ～公益法人制度Ｑ＆Ａ・税制編

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申告分離課税選択時には配当控除の適用なしbr> ～本年改正の措置法案に明記

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新制度による消費税を含めた計算設例も紹介br> ～リース取引に係る会計と税務のすべて

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公益法人Ｑ＆Ａ“税制編”
課税所得範囲の変更で公益法人だった期間分の取戻し課税も
平成２０年税制改正で法人税・所得税・相続税など広範囲に見直し

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留保金課税停止特例の廃止　３月決算法人は今月中の申請で承認の可能性も

８頁

過年分の年金一括支給で社保庁が過大に源泉徴収

９頁

法人会計参与には源泉徴収の必要なし

１０頁

金融証券税制　申告分離課税選択すると配当控除は適用不可に

２９頁

平成19年分所得税確定申告特集
個人の譲渡所得の取得費をめぐる税務～特に減価償却資産を中心として～
税理士　松岡　章夫

１２頁

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第４回
新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也

２４頁

税務相談　資産税
同族会社株式の発行会社への譲渡
税理士　藤田　良一

３６頁

今週のＦＡＱ
代理送信時における電子証明書の登録先、電子申告による５，０００円税額控除、公益法人制度改革関連の政令・内閣府令

４３頁

【ビジュアル版】税法上低価法採用時の再調達原価の適用

４４頁

海外企業へのソフトウエア譲渡と消費税

４５頁

確定申告の期限

４５頁

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について」の趣旨説明（資産課税課情報２０号・１９年１２月２５日）

３１頁

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