週刊 税務通信　目次

No.3250（2013.02.18号）

展望

資産の貸付けや役務提供契約に係る「自動更新」は消費税率引上げの経過措置の適用上「新規契約」
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長期大規模工事に係る工事進行基準の強制適用と消費税率引上げ経過措置の適用関係
１頁
東京地裁　税務顧問契約の履行を巡る税賠訴訟で注目判決・具体的な月額報酬を比較的低廉と言及
１頁

税務の動向

契約の更新と消費税率引上げの経過措置で確認
自動更新契約は新規契約と同じと判断　２５年１０月１日以後の自動更新は経過措置の対象外に
２頁
請負工事に係る経過措置と工事進行基準を適用した場合の留意点
４頁
東京地裁　課税事業者選択届出書に係る税理士損害賠償請求を棄却
６頁
『相続税額比較シート』ご利用ガイド～現行の相続税額と改正後の税額の比較を自動計算
８頁
事業所税の従業者割の非課税対象が６５歳以上に
１３頁
国税庁　書面添付事務運営指針を改正、意見聴取に基づく修正申告加算税の取扱い
１５頁
全国国税局長会議で長官訓示
２頁
政府　マイナンバー関連法案を通常国会再提出へ
１４頁

特集

特別資料　平成２５年度税制改正大綱の主要項目の適用開始時期一覧
編集部
１６頁
完全支配関係にある子会社の解散に伴う税務処理（残余財産確定以後の税務処理について）
税理士　山邉　広重
１９頁

連載

今週のＦＡＱ
『相続税額比較シート』のダウンロード、お詫びと訂正（「わかりやすい法人税申告書の実務・平成２４年度版」）
３６頁

ショウウィンドウ

更正処分等の理由附記
３７頁
クレジットカード決済による寄附
３７頁

重要資料

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２４年分の適正な利率について（個人課税課情報・２５年２月６日）
３５頁