週刊 税務通信　目次

No.3152（2011.02.21号）

展望

貸倒引当金制度の見直しで激変緩和措置・３年間は繰入限度額を４分の１ずつ減少して現行制度を存置
１頁
改正後に新たに２５０％定率法が適用される資本的支出の特例で見直しを検討
１頁
被相続人が配偶者のために支払った老人ホームの入居金に係る課税処分で注目の裁決
１頁

税務の動向

貸倒引当金　激変緩和の経過措置
繰入れ限度４分の１ずつ縮小し旧法の規定も存置，一定のリース債権等有する法人も有利な選択が可能
２頁
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１９）～平成２３年度の減価償却制度の改正（２）資本的支出と短縮特例
５頁
審判所　配偶者の老人ホーム入居金を相続財産とした処分取消す
７頁
東京地裁　組合事業から生じた所得計算巡る更正処分取消す
９頁
アジア拠点化推進で措置法に法人税特例
１２頁
スマートフォン向けアプリ取引に係る税務
１３頁
政府税調　社会保障・税の一体改革に向けた準備に着手
７頁
サウンド・オブ・ミュージック出演者がｅ－Ｔａｘ体験
８頁
Ｗコロン確定申告の受付“整いました”
１０頁
ＪＡＸＡの的川名誉教授・阪本教授がｅ－Ｔａｘの利便性をＰＲ
１１頁
青申会ラッピングバスが運行開始
５５頁
横浜中法人会　税を知る横浜子どもフリーマーケット開催
５８頁

連載

平成２２年度法人税関係の法令改正に対応
法人税基本通達等の一部改正について〈上〉
大澤　幸宏
１６頁
平成２２年度税制改正と組織再編税制（３）
組織再編税制の検討プロセスに沿った改正事項の解説
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士　山岸　哲也／公認会計士・税理士　宮口 徹
５１頁
今週のＦＡＱ
扶養控除見直しの影響、税制改正法案の審議と新旧対照表、訂正
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】計算期間中に１００％となった場合の受取配当益金不算入制度
６０頁
医療費を超える保険金等
６１頁