週刊税務通信　目次

工場等の発電設備等の適用耐用年数に波紋
～新取扱いではすべて「～業用」設備を適用

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企業の交際費支出は前年より６．９％減
～国税庁・直近版法人企業の実態

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役員給与に関する国税庁Ｑ＆Ａの実務解説
～役員給与減額改訂等に関する誌上実務検討会

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国税庁「平成１９年度分法人企業の実態」営業収入１０万円当たりの交際費等は２１６円

４頁

上場株式等の譲渡損失の３年繰越控除の適用には確定申告が必要

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長期優良住宅普及促進法は６月４日施行

１１頁

松下奈緒さんｅ－Ｔａｘの確定申告をＰＲ

５９頁

東京青色申告会連合会で髭男爵さんが一日広報部長

５９頁

＜３月決算緊急特集＞
減価償却をめぐる実務上の諸問題（３）（最終回）
平成１９年と平成２０年の減価償却税制の改正を中心として
税理士　成松　洋一

２９頁

改正耐用年数Ｑ＆Ａ（５）自家用発電設備の耐用年数は製造設備等の耐用年数を適用発電設備や補助設備に関する新旧耐用年数通達に関する疑問点７問を紹介

２頁

事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ再生・再編手法の選択と税務処理のポイント（相談事例を交えて）テーマ１　完全子会社の合併と事業全部の譲渡の比較（１）中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美　税理士　小松　誠志

４４頁

今週のＦＡＱ住宅の投資型減税、“遅滞なく”とは

６０頁

個人事業者と５年均等償却

６１頁

源泉あり特定口座の期限後申告と繰越控除

６１頁

緊急開催　実務家による座談会
「役員給与に関するＱ＆Ａ」で明確化が図られた業績悪化改定事由について徹底議論＜下＞
税理士　戸島　利夫　税理士　杉田　宗久　税理士　岸田　光正　税理士　上西　左大信

１２頁

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