週刊 税務通信　目次

No.3447（2017.02.27号）

展望

業績連動給与　複数年度の算定指標可能に　確定年度まで報酬費用を繰延べ
１頁
４月から施行予定の中小企業経営強化税制　医療保健業の医療機器、建物附属設備を除外
１頁
家屋の固定資産税　減点補正適用の現状を取材
１頁
２９年度法人課税関係の改正をポイント解説
１頁

税務の動向

業績連動の役員給与の算定指標が拡充
２頁
中小企業経営強化税制　医療保健業の医療機器等が対象外に
４頁
調査通知後の加算税賦課　調査通知の有無は税務署にて記録を保管
６頁
農地の納税猶予適用可能となる面積要件が改正生産緑地法案で緩和へ
８頁
税務通信　ＲＥＰＯＲＴ
固定資産税の家屋の減点補正の適用を巡る争い
９頁
東京高裁　過大役員給与巡る事件で国勝訴
５頁
衆議院で２９改正法案審議入り
７頁
オートレーサーの森且行選手らが確申ＰＲ
７頁
経済同友会が熊本地震の復興寄附金募集中
１３頁
国税庁ＨＰで税務署検索サービス開始
１３頁

連載

＜速報＞平成２９年度税制改正　法人課税関係の概要（上）
研究開発税制、役員給与、組織再編税制
税理士　山内克巳
１４頁
新　外国子会社合算税制の落とし穴
デロイト トーマツ税理士法人　山川博樹・戸崎隆太
４０頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第１２回　「いつまで？」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
４４頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第３８回　更正の請求と解釈の変更（その２）
弁護士・税理士　西村善嗣
４７頁
今週のＦＡＱ
５２頁

ショウウィンドウ

寄附金の損金算入時期と未払計上
５３頁
職務発明の補償金
５３頁

解説

芸能・スポーツ等に係る　消費税のリバースチャージに関する留意点
公認会計士・税理士　佐和周
３０頁
税トレ（配偶者控除、役員給与）
４９頁