週刊 税務通信　目次

No.3104（2010.03.01号）

展望

グループ法人税制　法人間で繰り延べた譲渡損益の認識処理・償却資産の場合には償却期間にわたって譲渡法人側で戻入れ
１頁
特定居住用財産の買換え特例適用は譲渡資産対価２億円以下に制限・複数回の譲渡による制限回避を防止する措置も
１頁
国税庁がＤＥＳで現物出資する金銭債権の評価方法について文書回答
１頁

税務の動向

グループ法人税制の譲渡損益調整資産の繰延べの仕組み
減価償却や評価替え等も戻入れの対象に
連結納税制度と同じ計算方法を採用し簡素化も検討
２頁
特定居住用買換えに２億円以下の価額要件復活、分割譲渡は合計額に注意
３頁
国税庁　文書回答でＤＥＳ対象債権の評価方法を整理
５頁
東京地裁　外国人漁船員の手配会社への支払いに非居住者源泉徴収
６頁
租税条約の改正で情報交換規定の国際標準化が顕著に
８頁
小規模宅地特例見直しで５０％評価減は貸付事業用宅地だけに
９頁
非上場株の納税猶予制度　確認不要経過措置の期限近づき申請が増加
１２頁
中企庁　税制改正対応する円滑化法省令の改正でパブコメ
１３頁
「確定申告スタート、ダー！」アントキの猪木さん
１６頁
レッズ梅崎選手・山田選手がｅ－Ｔａｘ体験
１７頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年２月分（１.２８～２.２４現在公表分）〕
５１頁

連載

再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて
テーマ〔４〕 　債権放棄・債権償却等を行う場合の債権者の税務（１）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美／税理士　小松　誠志
１８頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
４０　初心者のための会計基準のコンバージェンス（６）
公認会計士・税理士　伊原　健人
４２頁
今週のＦＡＱ
課税売上割合が著しく変動した場合の調整措置、お詫びと訂正
５２頁

ショウウィンドウ

期限切れ欠損金の算定方法
５３頁
所得税の延納
５３頁

重要資料

企業再生税制適用場面においてＤＥＳが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて（文書回答・２２年２月２２日)
１４頁