週刊 税務通信　目次

No.3497（2018.03.05号）

展望

電子申告義務化　法人税は別表・添付書類全て対象／一部弾力的な対応も
１頁
法人所有の仮想通貨　独立の専門部署によるトレードの場合は期末評価の可能性も!?
１頁

税務の動向

大法人の電子申告義務化　申告書は別表一から十九まで全てが対象
２頁
地方税の電子申告義務化はeLTAXで対応
４頁
続報　トレーディング専門部署がある場合等には仮想通貨の期末評価することも
５頁
国税庁　改正移転価格事務運営要領を公表
８頁
みなし配当の取扱い巡る国側敗訴の事件は特殊事案なのか？
10頁
来年度税制改正法案が衆院通過
３頁
大規模法人の消費税確定申告で記載ミス散見
７頁
各地で確定申告PRイベント開催
18頁・39頁・42頁
国税庁HP通達情報（30.2.1～2.28公表分）
６頁
判決速報（29年７月～９月分）
16頁
月刊 セミナーだより
45頁

特集

特別資料　30年度主要改正項目の適用開始時期一覧
12頁

連載

タックスフントウ
第66回　合同会社における持分の相続（相続税）
芝のダイモン軍団
36頁
これからの消費税実務の道しるべ
第25回　平成29年度税制改正⑦
（改正編⑦）金井恵美子
38頁
税務相談　法人税
成松洋一
ホテルが保有するクリーニング設備等の適用耐用年数
40頁

ショウウィンドウ

経営セーフティ共済の明細書と確定申告
46頁
介護医療院と小規模宅地特例
46頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（災害損失関係）〈中〉
佐藤友一郎
19頁
税トレ（中促，経営強化税制）
43頁