週刊 税務通信　目次

No.3105（2010.03.08号）

展望

ホステス等の報酬に係る源泉所得税の取扱いで最高裁が原審差戻し～控除する金額は出勤日のみではなく計算期間の全日数で計算すべき
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決算期末に向け２１年度法人税関係法令の改正に伴う通達の見直し内容を再確認
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来年度の法人税法改正で注目の清算所得課税廃止で本誌が２点を確認
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税務の動向

ホステス報酬の控除額は計算期間の全日数で算定
最高裁　出勤日数による計算支持した原判決を破棄し東京高裁へ差戻し
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平成２２年度税制改正法案が衆院可決
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法的整理の事実に係る金銭債権の評価損取扱い、２１年改正通達留意事項を再確認
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清算所得課税廃止も清算に係るみなし事業年度は存置
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期限切れ欠損金の利用は清算各期で実質債務超過が要件に
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特定口座内での譲渡損・配当の損益通算は「配当基準日」までに手続きが必要
８頁
平成２１年改正法附則１０４条取扱いは今後見直し
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税調　有識者による専門家委が始動
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連載

企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
４１ 「収益認識に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会　主任研究員　豊田　俊一
４４頁
税務相談　資産税
一次相続における未分割宅地に係る小規模宅地等の評価減
税理士　藤田　良一
５６頁
今週のＦＡＱ
暫定税率の廃止と税率の維持、合計所得金額、訂正
６０頁

ショウウィンドウ

グループ法人税制と措置法の中小特例
６１頁
１０月法人税法
６１頁

解説

平成２２年度税制改正で導入されるグループ法人税制の概要
税理士　諸星　健司
１１頁
連結子法人株式の譲渡及び連結子法人の解散により連結納税を離脱する場合の税務処理
連結親法人等が行うべき投資簿価修正及びその後の税務処理
税理士　山邉　廣重
２６頁