週刊 税務通信　目次

No.3057（2009.03.09号）

展望

グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応～損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
１頁
過去５年内の離婚による住宅分与等は要注意～国税庁・居住用家屋の住宅ローン控除取扱改正
１頁
３月決算特集・役員給与「定期同額」編～不況下での減額改定が認められる事由を網羅
１頁

税務の動向

グループ全体で行う役員給与減額改定の留意点 企業グループとしての経営判断による減額改定は「やむを得ない事情」に該当
２頁
国税庁　審判所裁決受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更
４頁
国税庁「排出クレジットに係る税務上の取扱い」
５頁
東京地裁　受取配当の負債利子計算で判示
７頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
合併法人の一括評価貸倒引当金の計算にミス続出
９頁

特集

平成２１年３月決算特別企画
税制改正重要項目のポイント総チェック
第１回　役員給与制度～定期同額給与～
編集部
１１頁

連載

事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント（２）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美　税理士　小松　誠志
２４頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
３６　初心者のための会計基準のコンバージェンス （２） 公認会計士・税理士　伊原　健人
３８頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ ファイルＮｏ．１０８　個別対応方式と一括比例配分方式の誤選択
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　植木　康彦
６０頁
今週のＦＡＱ
法人税率の引下げ幅、土地譲渡の１,０００万円控除、別冊・附録のお知らせ、訂正
６６頁

ショウウィンドウ

上場株式の下落率と評価損
６７頁
棚卸資産の評価と滞留資産
６７頁
平成２０年分所得税申告書の提出期限
６８頁
災害減免法による所得税の軽減・免除
６８頁

重要資料

「京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて」（文書回答・２１年２月２４日）
４９頁