週刊 税務通信　目次

No.3302（2014.03.10号）

展望

生産性向上設備投資促進税制の税額控除と圧縮記帳、国庫補助金等の交付が取得年度の翌年度以降となる場合の適用関係
１頁
本誌オリジナルＱ＆Ａ・旧税率５％で請求された保守料に短期前払費用の取扱いを適用した場合
１頁
経産省　特別試験研究費税額控除制度のガイドラインで共同研究契約書等の記載例
１頁

税務の動向

生産性向上設備の税額控除と圧縮記帳の適用関係を確認
圧縮前資産は国庫補助金見込み額を除き控除額を計算
２頁
消費税率引上げに関するＱ＆Ａ（２０）
～旧税率５％で請求された２６年４月以降の期間分を含む保守料の処理
３頁
経産省が特別試験研究費ガイドライン、共同研究等の契約書記載例等を公表
４頁
耐震改修投資促進税制を創設、取得価額の２５％特別償却が可能に
６頁
東京高裁　相続不動産に係る相続税・所得税の二重課税事件で判決
８頁
消費税率引上げに伴う変更契約書と印紙税の留意点
９頁
プロ野球新人選手が「税の意義と役割」を学ぶ
３頁
税制改正法案が衆議院を通過
７頁

連載

税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点
第１７回　従業員給与・福利厚生費
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　奥津　雅之
３９頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルＮｏ.１２１　ゆうパックによる期限後申告のケース
税理士法人　髙野総合会計事務所　総括代表　髙野　角司／税理士　守屋　めぐみ
４６頁
税務相談　法人税
債権譲渡があった場合の債務免除益又は評価益の計上の要否
税理士　成松　洋一
４８頁
売買契約解除に伴う手付金と所得税
５３頁
今週のＦＡＱ
平成２６年度改正で今年から個人が影響を受ける事項、訂正
５１頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】所得拡大促進税制の経過措置
５２頁
外国上場株式の配当等と申告分離課税
５３頁

解説

結納税基本シリーズ第２弾　連結事業年度における連結所得の金額及び連結法人税額の計算の手順
～別表四の二付表や四の二と別表一の二などとの繋がりを理解するために～
税理士　諸星　健司
１０頁