週刊 税務通信　目次

No.3842（2025.03.10号）

展望

基礎控除の特例を反映した税制改正法案が衆院通過し年度内成立へ
1頁
夫婦連生団信　夫婦の一方が死亡・高度障害時における所得区分の判断
1頁
経営強化税制の拡充措置は100億宣言が必須
1頁
退職所得調整規定で経営者に影響
1頁

税務の動向

税制改正法案が衆院通過　法案修正により基礎控除は8段階へ
2頁
夫婦連生団信　一方の死亡・高度障害時における所得区分等の判断
4頁
中小経営強化税制　Ｂ類型の拡充措置は「100億宣言」の登録が必須
6頁
退職所得の計算上の調整規定の見直しは中小経営者に影響
8頁
東京地裁　保険外交員への個人事業税課税を巡り都が勝訴
10頁

特集

令和7年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック②
全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制
11頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第103回　持分会社の死亡退社時の課税関係（公表裁決）
大阪勉強会グループ
18頁
税務相談　資産税
小規模宅地等の特例対象宅地等を代償分割の対象財産とした場合の代償金の調整計算
香取稔
36頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る
〈9〉総務部企画課
42頁

ショウウィンドウ

賃上げ税制とマルステ方針の公表
45頁
税理士業務の引継ぎの対価と所得区分
45頁

その他

今週のFAQ
44頁
月刊おすすめセミナー
21頁