週刊 税務通信 目次

No.3547(2019.03.11号)

展望

中小企業優遇税制の適用制限 対象制度等をとりまとめ
1頁
経営強化税制 大量余剰売電を行う設備を除外
1頁
未払賞与で賃上げ税制の要件充足はリスクか
1頁
宮沢税調会長インタビュー 31年度改正,連結納税,消費税率引上げの実施の有無を聞く
1頁

税務の動向

中小企業優遇税制の適用制限 対象制度・適用制限基準をとりまとめ
2頁
中小企業経営強化税制 対象外となる余剰売電設備の概要が判明
4頁
31改正所有者不明土地の課税の特例創設
5頁
賃上げ税制 未払賞与による否認リスク
6頁
軽減税率 持帰り商品の一部店内飲食の適用税率判定で再取材
8頁
熊本局文書回答 退職金規程改正後の一時金支給は入社時期で対応分かれる
9頁
31年度税制改正法案が衆院通過
10頁
経産省 ポイント還元のキャッシュレス決済事業者募集開始へ
10頁
確定申告PRイベント
11頁

特集

特別企画 編集長が聞く!
宮沢洋一 自民党税制調査会
会長インタビュー
12頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第29回 消費税率改定における経過措置規定について
大阪勉強会グループ
33頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
59 収益認識会計基準と税務の取扱い⑶
伊原 健人
41頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】賃上げ税制の教育訓練費と明細書
54頁
簡易課税の事後選択特例
54頁

解説

2019年3月期決算における
税効果会計の実務
太田 達也
16頁
税トレ(軽減税率制度⒃)
51頁