週刊 税務通信　目次

No.3058（2009.03.16号）

展望

業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大
～今決算向け申告書記載実例
1頁
海外受配非課税による税効果は改正税法“公布日”で適用
～今３月期での繰延負債取崩しへ
1頁
リース取引の消費税処理に重要な影響
～課税仕入れ時期に関する誌上実務検討会
1頁

税務の動向

海外子会社留保金の「繰延税金負債」取崩しは改正税法公布日で判断
11頁
東京地裁　ソフトウエアの譲渡対価を寄附金と認定
１２頁
国税庁　グリーン・エネルギー・マーク使用料の取扱いで文書回答
１４頁
２１年度法人税法改正　企業再生時の仮装経理法人税額の還付請求を認める
１５頁
確定拠出年金法等の改正案が国会へ
１７頁
今国会で審議される税制改正の関連法案
１８頁

連載

赤字決算の場合の「判定・記載」の留意点
特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ’０８（１）
２頁
事業再生･再編税務の実務処理ケース･スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて
テーマ１　完全子会社の合併と事業全部の譲渡の比較（３）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美　税理士　小松　誠志
３４頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第８回　特例民法法人として存続する移行期間中の旧民法法人
Ｑ＆Ａ役員の損害賠償責任の一部免除規定についての定款記載
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
５７頁
税務相談　資産税
相当の地代に満たない地代を授受している借地権の価額
税理士 藤田 良一
６５頁
今週のＦＡＱ
繰戻し還付の復活、住宅ローン控除拡充の対象者
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】排出クレジットに係る会計上・法人税上の取扱い
６８頁
「後発的理由」による更正の請求
６９頁
５年均等償却と増加償却
６９頁

解説

＜緊急開催　実務家による座談会＞
所有権移転外ファイナンス･リース取引に関する消費税
経理実務への配慮から分割控除も適用可能に
税理士　戸島　利夫　税理士　杉田　宗久　税理士　岸田　光正　税理士　上西　左大信
２０頁

重要資料

グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて（文書回答・２１年３月３日）
５１頁