週刊 税務通信　目次

No.3892（2026.03.16号）

展望

R8改正　グループ間取引の書類保存の対象となる記載事項の範囲は？
1頁
R8改正　本年も12月1日前後で異なる基礎控除等引上げの適用関係
1頁
改正産競法案　大胆な設備投資促進税制の対象設備や繰越控除の認定制度を整備
1頁

税務の動向

R8改正　グループ間取引の書類保存特例で求められる記載事項
2頁
R8改正　本年も12月1日前後で異なる所得税の人的控除の適用関係
4頁
政府　改正産競法案を特別国会へ提出
6頁
DD費用を巡る初の司法判断（前編）
8頁
自民党税調　消費税ゼロ税率等を議論
3頁
R8税制改正法案　衆院で審議入り
5頁
デジタル庁　GEPS利用者と意見交換
11頁

特集

令和8年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック②
大企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制
15頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（76）
賠償金を支払った従業員の課税
山田庸一
12頁
ゼロからはじめる組織再編税制
第12回　設立時から支配関係が継続しているとは
佐々木みちよ
20頁
医療法人に係る相続税・贈与税
第2回　医療法人の持分
高橋達也
43頁
税務相談　消費税
新設された法人の株式を親族一同で50％超保有している場合の新規設立法人の納税義務の判定
和氣光
49頁
今週のFAQ
51頁

ショウウィンドウ

電子申告義務化法人とサイバー攻撃
52頁
相続による消費税納税義務の判定
52頁

重要資料

特別資料　令和8年度主要改正項目の適用開始時期一覧
33頁

その他

通信DB限定
審査事例　主として居住の用に供していた一の家屋に該当しないとした事例
11頁
月刊　おすすめセミナー
25頁
税務研究会　出版局情報室
53頁