週刊 税務通信　目次

No.3843（2025.03.17号）

展望

新リース会計基準の「使用権資産」は減価償却資産として規定されず
1頁
保険外交員への個人事業税課税を巡る東京都の勝訴判決を詳報
1頁
外形標準課税　本年４月１日以後開始事業年度の「減資への対応」で申告書を改訂
1頁

税務の動向

新リース会計の「使用権資産」は減価償却資産とされない方向
2頁
保険外交員への個人事業税課税を巡る東京地裁判決を詳報
4頁
外形標準課税　4月から始まる「減資への対応」で申告書を改訂
6頁
東京局　合同会社の社員に事前確定届出給与を支給する場合の文書回答公表
8頁
政府　下請法等の改正法案を国会提出
14頁
税務通信アーカイブス（令和7年1・2月）
37頁

特集

令和7年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック③
中小企業向け賃上げ促進税制
10頁

連載

令和7年度税制改正におけるリース税制（法人税関係）の見直しのポイント
財務省主税局税制第三課　山中潤
16頁
税務相談 消費税
前課税期間に本則課税で申告している事業者について翌課税期間において2割特例を適用することの可否
和氣光
31頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る
〈10〉徴収部特別整理総括第一課
32頁
今週のFAQ・訂正
35頁

ショウウィンドウ

賃上げ税制とマルステ方針の新様式
36頁
外国法人等からの利子と消費税
36頁

重要資料

令和7年度主要改正項目の適用開始時期一覧
24頁