週刊 税務通信　目次

No.3499（2018.03.19号）

展望

賃上げ税制　適用基準に係る対象者範囲の見直しで計算内容も単純化
１頁
固定資産税新特例　税理士等の関与が必須に
１頁
業績連動型役員報酬　中途退任のケースでの損金算入要件とは
１頁

税務の動向

賃上げ税制　継続雇用者の範囲見直しに連動して適用基準の計算方法が簡素に
２頁
新固定資産税減税　税理士等による投資計画の確認を義務化
４頁
措置法40条１項後段規定が30改正で拡充
５頁
業績連動給与　一定の開示等により中途退任に対する役員報酬も損金算入可能
６頁
改正民法（相続関係）の施行時期は制度で相違
８頁
国税庁　佐川長官辞職に伴い緊急会見開催
10頁
確定申告PRイベント等
10頁

特集

特別企画
宮沢洋一 自民党税調会長インタビュー
11頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第９回　自己株式の取得
あいわ税理士法人
29頁
オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）
第２回　事業承継の検討順序・対策の進め方
村井克行
34頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第52回　貸付金の損金処理
西村善嗣
38頁
今週のFAQ
45頁

ショウウィンドウ

就活生との面談で要する飲食費
46頁
控除しきれない障害者控除
46頁

解説

平成30年３月期決算における税効果会計の実務
太田達也
16頁
税トレ（所得拡大促進税制）
43頁

その他

税務通信アーカイブス（30年１・２月分）
47頁