週刊 税務通信 目次

No.3450(2017.03.20号)

展望

中企庁 中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表
1頁
29年度で常設化の災害損失の繰戻還付 決算期によっては27年の災害にも適用可
1頁
業績連動給与 取締役会決議も要件充足
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厚労省によるセルフメディケーション税制解説
1頁

税務の動向

経営力向上計画から税制措置適用までの手引等を中企庁が公表
2頁
災害損失の繰戻還付 27年度の災害に関する損失に適用可能なケースも
5頁
事業承継税制 相続時精算課税と併用可能に
6頁
業績連動給与 報酬決定手続は現行法と同様に取締役会決議も対象
8頁
29年7月からビットコインの譲渡は非課税
10頁
税務通信 REPORT
類似業種比準方式の比準要素割合の見直し効果
11頁
国税庁 CRSによる自動的情報交換FAQ更新
7頁
国税庁 国税審議会を開催
7頁

連載

帳簿書類の電子化実務ポイント
(3)国税関係帳簿書類のデータの保存の申請方法
税理士 袖山喜久造
28頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.128 保証債務の履行による譲渡申告失念ケース
税理士法人 高野総合会計事務所
37頁
これからの消費税実務の道しるべ
第14回 輸出物品販売場制度の見直し(4)(要点編(2))
税理士 金井恵美子
40頁
税務相談 資産税
同一敷地内に複数の建物がある場合の小規模宅地等の特例と空き家の譲渡に係る譲渡所得の特例
税理士 与良秀雄
44頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

災害損失による繰戻還付と還付所得事業年度
53頁
住宅の貸付契約と消費税
53頁

解説

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設の意義とその利用における留意点
厚生労働省医政局経済課 中藤良太
14頁
税トレ(役員退職給与、配当所得)
49頁