週刊 税務通信　目次

No.3450（2017.03.20号）

展望

中企庁　中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表
１頁
２９年度で常設化の災害損失の繰戻還付　決算期によっては２７年の災害にも適用可
１頁
業績連動給与　取締役会決議も要件充足
１頁
厚労省によるセルフメディケーション税制解説
１頁

税務の動向

経営力向上計画から税制措置適用までの手引等を中企庁が公表
２頁
災害損失の繰戻還付　２７年度の災害に関する損失に適用可能なケースも
５頁
事業承継税制　相続時精算課税と併用可能に
６頁
業績連動給与　報酬決定手続は現行法と同様に取締役会決議も対象
８頁
２９年７月からビットコインの譲渡は非課税
１０頁
税務通信 ＲＥＰＯＲＴ
類似業種比準方式の比準要素割合の見直し効果
１１頁
国税庁 ＣＲＳによる自動的情報交換ＦＡＱ更新
７頁
国税庁 国税審議会を開催
７頁

連載

帳簿書類の電子化実務ポイント
（３）国税関係帳簿書類のデータの保存の申請方法
税理士　袖山喜久造
２８頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.１２８　保証債務の履行による譲渡申告失念ケース
税理士法人　高野総合会計事務所
３７頁
これからの消費税実務の道しるべ
第１４回　輸出物品販売場制度の見直し（４）（要点編（２））
税理士　金井恵美子
４０頁
税務相談　資産税
同一敷地内に複数の建物がある場合の小規模宅地等の特例と空き家の譲渡に係る譲渡所得の特例
税理士　与良秀雄
４４頁
今週のＦＡＱ
５２頁

ショウウィンドウ

災害損失による繰戻還付と還付所得事業年度
５３頁
住宅の貸付契約と消費税
５３頁

解説

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設の意義とその利用における留意点
厚生労働省医政局経済課　中藤良太
１４頁
税トレ（役員退職給与、配当所得）
４９頁