週刊 税務通信　目次

No.3107（2010.03.22号）

展望

１０月１日以後に連結親法人とグループ外法人とが適格合併した場合には連結親法人の欠損金も限度超過額計算の対象に
１頁
２２年３月期の申告における「外国子会社配当等の益金不算入制度」関連の留意事項をまとめ
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２２年３月期で最後となる「特殊支配同族会社」で読者限定申告書作成ツールを提供
１頁

税務の動向

１０月以降の適格合併による連結繰越欠損金は限度超過額計算の対象
平成２２年度中に適格合併を予定している連結親法人は繰欠の改正に注意
２頁
清算所得課税廃止と仮装経理法人の解散
４頁
情報基盤強化税制の廃止と中小企業等基盤強化税制の拡充
６頁
中小企業倒産防止共済法の改正で損金算入掛金額が拡大
７頁
最後の申告２２年３月決算法人向け「特殊支配同族会社申告書作成ツール０９」
８頁
国税庁　平成２０年度分の法人企業の実態
１１頁
グループ法人税制と地方法人二税
１０頁
民間４団体が中小企業会計指針の改正草案
８２頁

連載

税制改正項目のポイント総チェック
第１回　外国子会社配当益金不算入制度
編集部
１６頁
平成２２年度税制改正（国際課税関係）のやさしい解説（その１）
税理士　遠藤　克博
３７頁
会計基準適用会社の経理担当者のための税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編　第７回　減価償却
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
６５頁
今週のＦＡＱ
マッチング拠出の改正法案、地方税での租特透明化
８３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】特定口座における上場株式等の配当所得と譲渡損失の損益通算
８４頁
情報基盤強化税制廃止と繰越控除
８５頁
無償増資と法人事業税資本割
８５頁

解説

最近の国際税務事例について
外国子会社配当益金不算入制度を中心に
秋元　秀仁
２３頁
海外に出向する社員に係わる一連の税務
税理士　牧野　好孝
４８頁