週刊 税務通信　目次

No.3893（2026.03.23号）

展望

食事の非課税限度額引上げの方向性　前編は対象範囲や適用判定の行方
1頁
R8改正　大胆な設備投資促進税制における繰越税額控除の適用は連年の証明が必要
1頁
続報・デューデリ費用を巡る初の司法判断　後編は会社の意思決定機関の決定を詳解
1頁

税務の動向

Q&A形式による食事の非課税限度額引上げの方向性（前編）
2頁
R8改正　大胆な設備投資促進税制の繰越控除で必要となる証明事項
5頁
DD費用を巡る初の司法判断（後編）
7頁
東京局　外国法人の国内取引に係る消費税申告漏れを注意喚起
10頁
政府　給付付き税額控除の実務者会議を開催
4頁
R8税制改正法案　参院へ送付
11頁
中企庁　第4回中小企業親族内承継検討会を開催
11頁
最高裁　外国通貨取引の為替差損益を巡り弁論決定
12頁
税務通信アーカイブス（令和8年1・2月）
62頁

特集

令和８年３月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック③
中小企業向け賃上げ促進税制
14頁

連載

変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る　税務署編
〈6〉新宿税務署
58頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

賃上げ税制と前期取得のくるみん等認定
61頁
教育資金一括贈与と適用期限
61頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の解説
〈イノベーションボックス税制・中小企業経営強化税制等編〉
中山孝道／生方健太
18頁
令和8年3月期決算における税効果会計の実務
～最新の税制を踏まえて～
太田達也
46頁