週刊 税務通信 目次

No.3157(2011.03.28号)

展望

解散法人の期限切れ欠損金の損金算入・清算最後事業年度に資産・負債が実態B/S上で同額となった場合にも適用
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3月22日に自民党・公明党が「つなぎ法案」を国会へ共同提出・廃止予定の特例も延長に
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国税庁 災害に関する現行の税務上の取扱いをとりまとめ公表
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税務の動向

資産・負債が同額でも欠損金は利用可能
解散した債務超過会社の最後事業年度,含み益なければ期限切れ欠損金の損金算入制度の適用可
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つなぎ法案は本年度末廃止予定の特例も含めて延長
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在外「便宜置籍船会社」の取引はグループ税制の対象外
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特定外国子会社等からの配当は22年度改正の経過措置に注意
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国税庁 被災者向け国税相談を所轄以外の税務署でも実施
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自民党・公明党が「つなぎ法案」を共同提出
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ガソリン価格の高騰による特例税率の停止の影響
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関東信越きき酒会が開催中止に
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連載

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.116 消費税課税事業者の第3期に課税事業者選択届出書の提出を失念したために免税事業者となり還付申告できなかった事例
税理士法人 髙野総合会計事務所 公認会計士 髙野 角司/税理士 守屋 めぐみ
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今週のFAQ
産活法の改正案、お詫びと訂正
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ショウウィンドウ

被災者への自社製品による寄附
37頁
小規模共済と共同経営者
37頁

解説

海外へ出向する社員に関わる一連の税務
税理士 牧野 好孝
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重要資料

災害に関する主な税務上の取扱いについて(平成23年3月24日 国税庁)
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