週刊 税務通信　目次

No.3648（2021.03.29号）

展望

雇調金の支給を受け所得拡大促進税制を適用する場合の控除時期を確認
1頁
東京都時短協力金　例外的に申請時に収益計上が認められる一定の場合とは？
1頁
国税当局がキャッシュレス納付推進へ連携
1頁

税務の動向

雇用調整助成金の益金算入時期と所得拡大促進税制の適用判定の留意点
2頁
雇調金「特例措置」の益金算入時期
4頁
東京都協力金の交付申請時の収益計上
5頁
キャッシュレス納付の推進で意見交換
6頁
東京地裁　CFC税制巡る判決で国勝訴
8頁
経産省　5G投資促進税制Q&A公表
11頁
IT導入補助金2021　4月7日申請開始
12頁
審判所　2年7～9月分裁決事例を公表
14頁
10月から利子割・配当割等も電子化
7頁
コロナ対策・税務署執務状況（3/24現在）
50頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
63　太陽光発電と事業税（収入割）
伊原健人
32頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第55回　別の使い道
帖佐誠・川口宏之・民谷豊
38頁
これからの消費税実務の道しるべ
第53回　総額表示義務（要点編）
金井恵美子
42頁
令和2年度税制改正シリーズ
連結納税制度の見直し（国際課税関係）
47頁
税務の英語・基礎の基礎㉛
佐和周
51頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

カタログの「総額表示」の対応
53頁
地方税における納税管理人
53頁

解説

内閣官房担当官に聞く　消費税転嫁対策特別措置法が果たした役割と今後の対応
15頁
令和3年3月期決算における税効果会計の実務
太田達也
18頁