週刊 税務通信 目次

No.3452(2017.04.03号)

展望

29年度改正法 国税・地方税ともに3月27日に成立・3月31日に公布へ
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経営強化税制 計画等の手続で弾力的な運用 
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改正事業承継税制の適用時期が明らかに
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税務の動向

29年度税制改正法が成立
配偶者控除、役員給与、研究開発税制等が改正
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中小企業経営強化税制 計画認定等の手続で弾力的な取扱いも
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国税庁 28年度法人課税関係の改正通達の趣旨説明を公表
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事業承継税制 相続税の納税猶予制度への切替要件の見直しは29年4月1日から
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国税庁 27年度分法人企業の実態を公表
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税務通信 REPORT
国税庁が行った29年度税制改正意見の結果
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国税庁 徴収関係の改正通達公表
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経産省 諸外国の相続税等の委託調査報告公表
14頁
認定タイムスタンプ利用登録制度4月から開始
14頁
国税庁HP通達情報(3.2~3.29公表分)
7頁
月刊 セミナーだより
29頁

連載

小規模宅地等の特例の実務
第3回 二世帯住宅(1)
税理士 渡邉正則
15頁
タックスフントウ
第57回 個人が法人に土地を貸す場合(法人税、所得税)
芝のダイモン軍団
20頁
税務相談 印紙税
請負契約書と委任契約書の判断
税理士 小林幸夫
22頁

ショウウィンドウ

マイナンバーカードの空き領域の民間利用
30頁
減給と報酬月額の算定
30頁

解説

税トレ(株式保有特定会社、政策税制)
27頁