週刊 税務通信　目次

No.3109（2010.04.05号）

展望

１００％子会社解散時の消滅損は残余財産確定が１０月１日以後でも解散が同日前であれば旧法適用・政令附則で適用関係が明らかに
１頁
定期金評価　２２年３月中の契約でも４月１日以降に受取人変更等をした場合は新規契約扱い
１頁
３月３１日　２２年度税制改正に係る法律政省令が公布・グループ法人税制ほか重要項目の細目が明らかに
１頁

税務の動向

完全支配関係子会社の株式消滅損の経過措置
９月３０日までの解散なら旧法適用で株式消滅損の計上が可能、改正法人税法施行令の附則で明らかに
２頁
定期金権利の評価　受取人等の変更は新規契約とみなし新法２４条で評価
４頁
平成２２年度税制改正　政省令の公布でグループ法人税制はじめ諸制度の詳細が明らかに
５頁
役員退職給与の支払日基準による損金算入と損金経理
６頁
税務相談　資産税
代償分割により取得した資産の物納・相続税の取得費加算
税理士　藤田　良一
５４頁
役員報酬個別開示の内閣府令が３月３１日施行
７頁
黒字倒産による解散と清算所得課税の廃止
８頁
国税庁「事業承継税制」質疑応答事例を公表
１６頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年３月分（２．２５～３．３１現在公表分）〕
１５頁

連載

＜平成２２年３月決算向け特別企画＞
税制改正項目のポイント総チェック～第２回　研究開発促進税制 編集部
１０頁
税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識４
租税争訟の概要
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
１７頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２２回　移行認定が不認定となり再申請等を行うにあたり検討すべき事項
Ｑ＆Ａ 指導監督基準に定める内部留保と特例民法法人との関係
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
４０頁
今週のＦＡＱ
税制改正は原案どおりに、改正政令を見るには、非上場株式等納税猶予相続税額計算ツール・特殊支配同族会社申告書作成ツール０９について
６０頁

ショウウィンドウ

平成の大合併の終了と地方税
６１頁
法人税額の損金不算入
６１頁

重要資料

所得税法施行令、法人税法施行令、相続税法施行令、消費税法施行令、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱
４６頁