週刊 税務通信 目次

No.3306(2014.04.07号)

展望

平成26年度改正税法・政省令が公布、措置法省令で「接待飲食費50%損金算入制度」適用に必要な帳簿書類の記載事項を規定
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生産性向上設備投資促進税制も本格運用へ
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消費税等相当額を増額する変更契約書と印紙税取扱いの考え方を確認
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税務の動向

接待飲食費50%損金算入制度の記載事項
5,000円基準と同様に相手方氏名等の記載が必要
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生産ライン改善設備は新規事業の設備導入も対象
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平成26年度の改正税法・政省令が公布・施行
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消費税率引上げに関するQ&A(21) 収益・費用の計上時期が異なる場合の仕入控除の時期 他
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番号法施行令がパブコメ経て3月31日公布
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消費税率引上げに伴う変更契約書の印紙税の取扱いを再確認
9頁
国税庁 平成24年度分の法人企業の実態調査
12頁
経産省 外国人旅行者向けの消費税免税制度リーフレット
11頁
法定調書の光ディスク等による提出方法等が変更
23頁
国税庁HP通達情報〔平成26年3月分(2.27~4.2現在公表分)〕
17頁

特集

特集 消費税の適用税率のポイント総チェック
第3回 施行日をまたぐ取引(資産の貸付)
18頁
鼎談 「企業の税務コンプライアンス向上のための取組み」について〈下〉
「自主点検チェックシート」活用による企業・税理士・国税当局三者のメリット、実地調査との関係等
全国法人会総連合専務理事 横山 恒美/国税庁課税部法人課税課長 住倉 毅宏/日本税理士会連合会調査研究部部長 上西 左大信
24頁

連載

タックスフントウ
第19回 個人間における借地権の設定(贈与税)
芝のダイモン軍団
42頁

ショウウィンドウ

医療法人の社員と同族要件
61頁
印紙税の非課税・不課税
61頁

解説

生産性向上設備投資促進税制における申請に係る留意点について
経済産業省経済産業政策局産業再生課 課長補佐 黒谷 要介
34頁

重要資料

平成26年度税制改正政令要綱(平成26年3月31日公布)
45頁