週刊 税務通信　目次

No.3012（2008.04.07号）

展望

４月１日から多数の企業関係租税特別措置が期限切れ状態に
～注目される改正法の成立・適用時期
１頁
減価償却資産の耐用年数表改正もズレ込み
ズレ込み～ただし適用は本年４月１日以後で変更無い見込
１頁
リースの仕入税額控除は初年度一括と明記
～国税庁・リースに係る改正消費税通達を公表
１頁

税務の動向

租税特別措置の多くが期限切れに
つなぎ法案成立で７項目は５月末まで延長
２０年度税制改正法案は４月末再可決の方向
２頁
平成２０年３月３１日時点で適用期限切れとなった租税特別措置の主要項目一覧
４頁
地方税つなぎは自動車取得税の特例４項目、不動産取得税等の土地住宅特例に当面影響は生ぜず
６頁
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱、同法律案
４４頁
機械装置の耐用年数表改正省令は２０年度改正法政省令と同時公布に
７頁
国税庁　リース税制対応で消費税法基本通達を改正
１６頁
事業承継法案「遺留分の特例」は公布から１年以内施行で周知
１８頁
新公益法人税制Ｑ＆Ａ＜地方税編＞
２０頁
日税連　立命館大学に寄附講座を開設
３頁
ｅＬＴＡＸ　平成１９年度利用率は８．１３％
１９頁
行政手続法と税理士等の懲戒処分
２２頁

連載

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第１０回 新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
２３頁

ショウウィンドウ

リース取引の分類
６１頁
パートタイマーの正社員化
６１頁

重要資料

租税特別措置の課税関係について（国税庁）
８頁
地方税における非課税等特別措置の課税関係について、非課税等特別措置項目一覧（総務省）
９頁
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表
４６頁

重要法令・通達欄

消費税法基本通達等の一部改正について（課消１－８他、２０年３月２８日）
３３頁