週刊 税務通信 目次

No.3208(2012.04.09号)

展望

復興特別所得税は所得税本税と合わせて源泉徴収・納付 支払調書等も合計額の記載で足りることが判明
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税制抜本改革法案が国会へ提出・消費税率引上げのほか相続税・贈与税や所得税の改正も
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24年度税制改正法を政省令とともに公布・9号買換え資産の範囲等の細目が明らかに
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税務の動向

復興特別所得税の源泉徴収・納付は所得税本税とともに
源泉税率の変更と同様の実務対応 支払調書等は特別税、本税の合計額を記載
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消費税率引上げ含む税制抜本改革法案・国会へ
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法律案附則で消費税税率引上げに伴う経過措置の内容が明らかに
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平成24年度税制改正法が公布・施行
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合同会社の減資に外形資本割特例の適用なし
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国税庁「役員給与に関するQ&A」で1問追加
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連載

今週のFAQ
改正政省令、欠損金の繰越期間と帳簿書類の保存、エネ革税制の廃止と条文番号、福島復興再生特別措置法
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ショウウィンドウ

資本的支出の「加算」と「合算」
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みなし配当と利益積立金のマイナス
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重要資料

-平成23年6月の消費税法の一部改正関係-
「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A(国税庁消費税室・平成24年3月26日)
〔1〕【基本的な考え方編】
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-平成23年6月の消費税法の一部改正関係-
「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A(国税庁消費税室・平成24年3月26日)
〔2〕【具体的事例編】
31頁
法人税法施行令の一部を改正する政令要綱、所得税法施行令の一部を改正する政令要綱、消費税法施行令の一部を改正する政令要綱、相続税法施行令の一部を改正する政令要綱、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱(平成24年度税制改正関係・平成24年3月31日公布)
50頁
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案要綱(平成24年3月30日・国会提出)
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