週刊 税務通信　目次

No.3356（2015.04.13号）

展望

マイナンバー制度　事業者が事前に準備しておくべきこととは
１頁
貸倒引当金　“実質的に債権とみられない額”の簡便計算の基準年度が見直し
１頁
内閣府　結婚・子育て資金特例のＱ＆Ａ公表
１頁

税務の動向

税務通信ＲＥＰＯＲＴ　マイナンバー制度開始前の事業者の対策
番号関連業務の洗い出し等が不可欠
２頁
貸倒引当金　実質的に債権とみられない額の簡便計算の基準年度を見直し
６頁
内閣府　結婚・子育て資金の贈与税非課税特例のＱ＆Ａ公表
８頁
東京高裁　外資系ＩＴ企業に係る事件で法人税法１３２条１項の解釈を示す
１０頁
外形標準　連結法人の所得拡大の平均給与判定は単体、連結どちらでも可
１３頁
国外転出時課税　５年以内の帰国等の更正の請求の還付加算金は少額
１４頁
消費税転嫁対策措置法の期限延長
７頁
輸出物品販売場に係る消費税通達改正
２２頁
本誌Ｎｏ.３３５５「平成27年度税制改正を踏まえた税効果会計の実務」に係る付記
３３頁

特集

平成２７年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第２回》生産性向上設備投資促進税制
１５頁

連載

Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点を見る〔５〕
税理士　成松　洋一
２４頁
ケース別　税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点
第８回（終）　簡易課税方式～２種類以上の事業を行っているケース（その３）～
アースタックス税理士法人　税理士　島添　浩
３８頁
今週のＦＡＱ
平成２６年３月期が赤字であった場合の所得拡大促進税制の上乗せ控除、訂正
５３頁

ショウウィンドウ

同族会社と所得拡大促進税制
５４頁
ゴルフ会員権の譲渡と消費税
５４頁