週刊 税務通信　目次

No.3896（2026.04.13号）

展望

改正法規で創設された関連者間取引の書類保存特例の全容が明らかに
1頁
大胆な投資促進税制　CN税制等を併用できない期間踏まえた適用関係に注意
1頁
防衛特別所得税の源泉徴収対応が明らかに
1頁
国税庁　税務調査で登記情報連携を活用
1頁

税務の動向

改正法規で創設された関連者間取引の書類保存特例の全体像
2頁
大胆な投資促進税制　地域未来・CN税制・中小経営強化税制と重複適用不可
5頁
防衛特別所得税創設と復興特別所得税改正に伴う源泉徴収実務対応が判明
7頁
国税庁　登記情報連携システムの活用により税務調査が加速
9頁
4月から法人等の住所変更登記義務化
11頁
NISAの非課税口座開設可能年齢制限が撤廃され18歳未満も利用可
12頁
法務省　商業登記電子証明書の現行方式を7月以降も適用可能に
14頁
国税庁　公益信託拠出時の申請手続公表
4頁

特集

令和8年3月決算向け特別企画
税制改正項目のポイント総チェック⑤
外形標準課税
19頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（78）
事後的な価格修正の寄附該当性
朝倉雅彦
16頁
実例から学ぶ税務の核心
第117回　信託と措置法優遇税制の適用関係
大阪勉強会グループ
33頁
医療法人に係る相続税・贈与税
第3回　持分なし医療法人への移行
高橋達也
44頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る　税務署編
〈7〉立川税務署
50頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

合併・事業譲渡に伴うデューデリ費用
54頁
オンライン調査等に係るGSS
54頁

その他

月刊 おすすめセミナー
25頁