週刊税務通信　目次

リース取引・貸手側の会計処理で新たに確認
～３方法のいずれも税法上の延払基準と認む

１頁

営業権や非上場株評価を一部改正し適正化
～国税庁・財産評価基本通達の改正

１頁

本業不振で欠損の場合は特に注意
～特殊支配同族会社の申告書記載実例’０７第３回

１頁

会計三法はいずれも延払基準経理に該当
貸手の会計処理と税法上の延払基準で確認
リース料受取時に売上高計上がない処理は消費税に注意

２頁

国税庁　財産評価基本通達の一部改正で営業権、一般動産、取引相場のない株式等の評価を見直し

４頁

サービス残業代の精算　一時金支給なら年調やり直し不要に

１１頁

行政不服審査法改正で不服申立て期間３月、書類閲覧も可能に

１２頁

村瀬東京国税局長　配置転換職員に辞令交付

３６頁

「特殊支配同族会社」申告書記載実例ケーススタディ’０７（３）、本業不振で欠損の場合は記載方法に注意必要

６頁

実務家のための　リース取引に係る会計と税務のすべて　第１１回
新日本監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也

１４頁

今週のＦＡＱ
措置法の年度内不成立、特例民法法人とみなし寄附金特例、特殊支配同族会社申告書作成ツール最新版

４４頁

リース取引の判定と現在価値基準

４５頁

正社員登用と源泉徴収税額表

４５頁

相続税法第７条の「著しく低い価額の対価」をめぐる判決（東京地裁１９．８．２３）の概要とその論点[３]
税理士　小林　栢弘

２１頁

国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律、新旧対照表（３月３１日成立）

３９頁

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