週刊 税務通信 目次

No.3111(2010.04.19号)

展望

22年4月1日以後最初に開始する事業年度では受配益金不算入の負債利子控除で「簡便法」が使えないことに~基準年度の改正で経過措置なし
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法人税申告書別表の改正省令が公布・施行に~受贈益の益金不算入額は別表四で「社外流出」
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遊園施設の優待券に係る課税処分を巡る裁判の控訴審で国側勝訴・東京高裁も交際費等と認定
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税務の動向

負債利子控除の基準年度が変更
受取配当等の益金不算入制度に係る簡便法基準年度が12年ぶりに改正
22年4月1日以後最初に開始する事業年度は原則法で計算
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平成22年度改正に係る法人税別表が公表、「受贈益の益金不算入」は社外流出
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東京高裁も遊園施設の優待入場券を交際費等と判断
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東京局文書回答 獣医業の医療用機器も特別償却の対象に
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経営承継円滑化法省令がパブコメ経て改正
経営承継円滑化法省令がパブコメ経て改正
清算所得課税の廃止で純資産価額方式の評価方法にも影響?
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関東信越きき酒会に3,300人が来場
11頁
早生まれは損? 23年以降の扶養控除の扱いで同級生に“差”
12頁
税調専門家委員会に「国際課税小委」
42頁
「国税査察官」主人公のNHKドラマがスタート
54頁

連載

<平成22年3月決算向け特別企画>
税制改正項目のポイント総チェック
第4回 減価償却制度
編集部
13頁
<平成22年3月決算向け特別企画>
税制改正項目のポイント総チェック
第5回 税額控除・特別償却
編集部
18頁
平成22年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた(1)
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
31頁
今週のFAQ
子ども手当の課税関係、租税条約と租税協定、税理士試験の日程
66頁

ショウウィンドウ

外国関係会社に該当しなければ特定外国子会社等には該当しない
67頁
PTS
68頁
租税に関する罰則
68頁

解説

第二次納税義務制度について~徴収法39条の適用を中心に
税理士 長井 仁
44頁