週刊 税務通信　目次

No.3897（2026.04.20号）

展望

優良申告法人に関する令和7事務年度の全国の表敬基準が判明
1頁
関連者間取引の書類保存特例　青色申告取消の場合は推計課税の対象
1頁
研究開発費　国外委託研究費に一部制限
1頁
中途退職者の源泉徴収票みなし提出特例
1頁

税務の動向

優良申告法人に関する令和7事務年度の表敬基準が上昇
2頁
特定暗号資産　超過累進課税から分離課税に変更され3年間の繰越控除が可能
5頁
関連者間書類保存特例　青色申告取消しの場合は推計課税の対象
6頁
研究開発税制　試験研究費に係る国外委託研究費に一部制限
8頁
給与所得の源泉徴収票　R8年中途退職分に係るみなし提出特例の適用関係
10頁
東京局　収用換地等の5,000万円特別控除に係る文書回答公表
12頁
R8改正の法人税別表省令が公布
4頁
政府　給付付き税額控除の有識者会議
7頁
信託型SOを巡り法人が国に訴訟提起
9頁
政府　租特等見直しの募集意見公表
14頁
東京高裁　個人のCFC税制で逆転判決
14頁

連載

ゼロからはじめる組織再編税制
第13回 みなし共同事業要件とは①
佐々木みちよ
18頁
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【42】所得税等　家事共用資産の譲渡に係る申告の対象範囲
苅米裕
26頁
今週のFAQ
35頁

ショウウィンドウ

中小経営強化税制Ｅ類型と申告手続き
36頁
NISAに係る所在地確認の廃止
36頁

解説

小野寺五典・自民党税調会長に聞く
～令和8年度税制改正と今後の展望～
16頁

重要資料

3月決算法人のための指定寄附金一覧（令和7年4月1日～8年3月31日）
30頁

その他

税務研究会　出版局情報室
37頁