週刊 税務通信　目次

No.3210（2012.04.23号）

展望

国税庁　復興特別所得税の源泉徴収に係るＱ＆Ａを公表・未払給与や租税条約上の限度税率の適用がある場合の留意点等を示す
１頁
特定支出控除の見直しで追加された「勤務必要経費」の細目が政令で明らかに
１頁
消費税法基本通達の一部改正　課税期間が１年未満の「課税売上高５億円」は年換算で判定
１頁

税務の動向

復興特別所得税の源泉徴収実務に関するＱ＆Ａを公表
国税庁「復興特別所得税」の源泉徴収で各種情報を公表
２頁
特定支出控除の範囲拡大、政令で「勤務必要経費」の詳細
３頁
国税庁　消費税法基本通達を一部改正、課税期間１年未満は課税売上高を年換算して５億円超判定
５頁
中小企業投資促進税制　測定・検査工具等を対象に追加
６頁
大阪地裁　債務免除益の特例で納税者の主張認める判決
８頁
国税庁　震災特例法第２弾「復興特区」等で通達
９頁
グリーン投資減税で太陽光・風力発電に即時償却、政令で発電規模要件
１０頁
民主党　歳入庁設置の中間報告
７頁
関信局　さいたまスーパーアリーナできき酒会
２８頁

連載

平成２４年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
第３回　日切れ・つなぎ法、２３年６月改正法、税額控除・特別償却等
編集部
１１頁
平成２４年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
第４回　陳腐化償却の廃止及び耐用年数短縮特例の見直し
編集部
１８頁
震災復興のための法人税務Ｑ＆Ａ　第５回　継続的支援
あいわ税理士法人　税理士　尾崎　真司／税理士　佐々木　泰輔
２２頁
今週のＦＡＱ
日米租税条約に係る裁判の動向、国税庁の消費税Ｑ＆Ａ、税制抜本改革法案の名称・原文
３６頁
償却限度額のグルーピング計算
３７頁

ショウウィンドウ

カーナビの取り付け費用
３７頁

重要資料

復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ（国税庁、平成２４年４月）
２９頁