週刊 税務通信　目次

No.3064（2009.04.27号）

展望

耐通付表８未掲載業種に係る機械装置の耐用年数判定に役立つ～本誌オリジナル・耐用年数別表二と産業分類・中分類との対応表
１頁
上場株式評価損の損金算入は回復可能性の判断が必須・会計と税務とで同一の形式基準採用時の留意点
１頁
２１年３月期の申告ではリースの取扱いを再確認～特別企画第５回・リース会計基準・税制編
１頁

税務の動向

上場株式評価損の損金算入には株価の回復可能性判断が必要
１０頁
長期所有土地等の１，０００万円控除の特例創設
１２頁
福岡国税局　適年から確定拠出移行時の一時金で文書回答
１３頁
国税庁　特許権目的共同担保の質権信託登録に係る登免税で文書回答
１４頁
雇用調整助成金と報酬給与額の計算
４頁
２１年度版の改正中小企業会計指針を公表
１１頁
中小企業庁２０年度白書を公表
３５頁
追加経済対策の措置法改正案骨子が明らかに
６０頁

特集

平成２１年３月決算特別企画
税制改正重要項目のポイント総チェック
第５回　リースに係る会計基準・税制の見直し　編
編集部
２２頁

連載

平成２１年３月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた（３）
別表十一（一）個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書の作成のしかた
１５頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
３０　資産除去債務に関する会計基準等について
企業会計基準委員会　主任研究員　荻原　正佳
３８頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント 第１０回　公益目的事業（２）
Ｑ＆Ａ　理事会の議事録に出席者の署名等が必要な理由
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
４７頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１０９　収用にともなう補償金の課税区分を誤解していた事例
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司／税理士　前山　亮太郎
５３頁
税務相談　法人税
税務上の分割型分割の処理と無対価分割の適格分割該当性
税理士　成松　洋一
５５頁
今週のＦＡＱ
圧縮記帳と課税の繰延べ、繰戻し還付復活とは、税効果会計指針の改正
６１頁

ショウウィンドウ

投資法人とパススルー課税
６２頁
研究開発税制と端数処理
６２頁