週刊 税務通信　目次

No.3898（2026.04.27号）

展望

国税庁　財産評価基本通達の取引相場のない株式評価方式を見直しへ
1頁
関連者間取引の書類保存特例　非関連者との取引が対象となるケースも
1頁
国税庁　通勤手当の非課税限度額の改正Q&Aで駐車場代の取扱いが明らかに
1頁

税務の動向

国税庁　取引相場のない株式の評価方式を見直しへ
2頁
関連者間書類保存特例　非関連者間取引も一部対象
5頁
政府　改正金商法案を特別国会へ提出
7頁
国税庁　所得税基礎控除等の引上げ対応に係る特設ページを公表
8頁
通勤手当の非課税限度額Q&A公表
10頁
東京高裁　リヒテン財団通じた株式保有巡り納税者が逆転勝訴
12頁
130万円の壁　年収判定で残業代除外
14頁
有識者会議で給付付き税額控除検討
75頁
中企庁　第5回親族内承継検討会開催
75頁

連載

図解でわかる！ 税理士のための信託制度と信託税制の基礎と実務
第7回　法人課税信託
高杉尚志
44頁
税務の英語・基礎の基礎（92）
佐和周
59頁
税務相談　印紙税
債務承認弁済契約書等の取扱い
佐藤明弘
60頁
変わる国税のしごと
東京国税局の「いま」を知る　税務署編
〈8〉世田谷税務署
66頁
今週のFAQ
77頁

ショウウィンドウ

住宅ローン控除の床面積と特例対象個人
78頁
スマート変更登記に係る手続き
78頁

解説

令和8年3月決算法人のための設例による
法人税申告書別表の作成のしかた①
別表六（二十四）中小企業向け賃上げ促進税制
17頁
私的整理手続の概要と税理士の役割
髙井章光
32頁

重要資料

通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A（令和8年4月・国税庁）
68頁